人材会社の社長のBlog 
日本の行動経済成長を支えた３つの雇用システム「終身雇用制度」「年功序列制度」「新卒一括採用」。日本のキャリアを支えていた雇用システムはすでに崩壊を迎え、「新卒で就職し一つの企業で勤め上げる」という従来の将来設計が通用しなくなったと言われています。
「これからの人材には、自ら考え行動する起業家精神が必要だ」そんな主張を耳にしたことがある人も多いでしょう。これからの人材に求められる起業家精神とは何なのか、21年新卒採用にまつわる最新のデータや2021年に新設される武蔵野大学アントレプレナーシップ学部の事例をもとに考察します。
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2021年新卒採用動向：人材の市場価値に差がついた起業家精神の有無とは
2021年卒の人材採用の動向は、コロナ禍の影響を受けて、例年とは違う動きを見せました。2020年は企業側にとっても学生側にとっても、予期しにくいトラブルへの対処が問われた年だったと言えます。
2021年新卒採用の現段階での動向をふりかえると、新卒の時点でも市場価値の差を生み出したのは起業家精神の有無であったと考えられます。コロナ禍のなかで問われた人材のマインドについて解説していきます。
21卒生に対する企業の採用ニーズと就活生の現状：大学有効求人倍率と内定率
2020年8月6日に発表された「第37回ワークス大卒求人倍率調査」（リクルートワークス研究所）によると、6月段階での大学有効求人倍率は1.53倍。新型コロナの影響によって採用規模が縮小したものの、リーマン・ショック後の低迷期の1.2倍台に比べれば比較的高い値を示していると言えます。
同調査の結果の中で特筆すべき内容として、以下の点が挙げられます。
１.学生の希望が大企業から中小企業へとシフト
→従業員規模1000人未満の企業を希望する学生は前年比で44.7％増加
→1000人以上規模の企業を希望する学生は28.8％減少
２.大中小企業全て求人が減っているが、従業員規模300～999人の企業が最も著しく、求人が前年比マイナス17.9％
３.結果、従業員規模300～999人企業の求人倍率は0.86倍、1000～4999人企業の求人倍率は1.14倍と統計調査を開始した2010年卒以来、初の逆転を示す
合わせて、就活生の動向を示す新卒内定率のデータを確認していきます。就職みらい研究所の就職プロセス調査（2021年卒）によると、新卒内定率は8月1日時点で81.2％。6月1日段階では56.9％と2020年の65.3％を大きく割り込んでいましたが、2017年卒の水準とほぼ同推移と見られています。
内定率を文系・理系で見ると、理系が90.8％に対し、文系は76.9％と苦戦している結果が示されています。2020年9月1日時点では全体の平均内々定保有社数は1.06社。内定取得先企業の従業員規模を見ると、2020年卒のデータと比べ従業員100~299人の企業の割合が減り、他は割合として増加していることが分かります。
また就活生の行動として、対面での選考や説明会への参加、就職に関する情報収集、キャリアセンターへ相談が前年よりも減少していることが示されました。
新卒人材に問われた起業家精神：21卒に対する採用動向と就活生の現状から考える
今年度の新卒採用に関連する各種の調査では、2020年卒のデータと比べての変化について主に新型コロナの影響から次のような分析がなされています。
- 新型コロナの影響に対応するために就職活動の動き全体が遅れた
- 採用縮小/中止の業界が相次ぎ、進路変更を迫られた就活生が一定数存在した
- 数値だけ見れば悲観的な状況とは言えないが、就活生のメンタル的影響が大きい
「コロナで就活がぐちゃぐちゃになった気がする」といった内定未取得者のコメントが就職プロセス調査で挙げられているように、2021年卒の学生にとってイレギュラーへの対応がいかに早く柔軟にできるかがポイントであったと考えられます。
就活についてリアルで相談できる先が減少し、得られる情報にも制限がかかりました。与えられる情報を待つのではなく、自分から新しい情報をつかみ、早い段階でアクションを起こせたかどうかが後々の内定率を左右したと推測できます。
たとえば企業のTwitter発信などにきちんと目を向けられたか、オンラインの環境に対応できたのか。社会の変化に自立して対応する姿勢とスピーディな決断・行動は、起業家に求められる精神そのものでしょう。
コロナ禍の影響を受けた就職活動を余儀なくされた今年度は、多くの応募者にとって起業家精神の有無を見抜かれてしまう年と言えました。社会の変化がこれからも激しくなっていく見込みの中で、起業家精神を持った自律型の人材に対する需要が高まっていくでしょう。
武蔵野大学アントレプレナーシップ学部新設に見る起業家精神の重視
変化に対して柔軟かつ積極的に動ける人材に対する社会的ニーズが高まっていることは、2021年に新設される武蔵野大学アントレプレナーシップ学部の存在からも伺うことができます。
少子化のなかで、多くの私立大学は生き残りを賭けた改革を迫られています。そんな中で、日本で初めてアントレプレナーシップを掲げた学部を打ち出し、多数の実業家を専任教員として就任させる同大学の試みは何を意味するのか。
武蔵野大学アントレプレナーシップ学部の概要から人材に対する社会のニーズを探ります。
武蔵野大学アントレプレナーシップ学部の概要
武蔵野大学アントレプレナーシップ学部は、伊藤 羊一氏（ヤフー株式会社コーポレートエバンジェリスト Yahoo!アカデミア学長）を学部長に、現役実務家の教員を多数揃えて2021年に開設する新しい学部です。
武蔵野大学アントレプレナーシップ学部の理念は、自ら「ことを成す」人を育てること。起業する方法ではなく、アントレプレナーシップ（起業家精神）を養うための学部として設計されています。
学部で学ぶ内容としては、プロジェクト型の「実践科目」を中心に、社会に対する好奇心や挑戦する情熱を育む「マインド科目」、アイデアを実行しカタチにするための「事業推進スキル科目」が３本柱となっています。３年次には実際に起業を経験することで、自身の意思で「ことを成す」ことを学びます。
卒業後の進路としては起業はもちろんのこと、スタートアップや大企業のビジネス開発や新規事業に携わるキャリアや地方創生などが想定されています。
アントレプレナーシップ学部新設から見る今後の人材に必要なマインド「起業家精神」
アントレプレナーシップ（起業家精神）とは、「高い志と倫理観に基づき、失敗を恐れずに踏み出し、新たな価値を見出し、創造していくマインド」と同大学学部のサイトでは定義されています。同大学はあくまでも起業のための学部ではなく、起業家精神を養うための学部なのです。
多くの場合、新卒段階で人材が持つスキルには大きな差はありません。重要なのは、いかに恐れず経験を積んでいけるか、そして新しいアイデアにチャレンジできるかどうかでしょう。なぜなら、どの分野であったとしても、プロになるためには多くの経験値を積み上げ、失敗を重ねる必要があるからです。
同大学が起業の方法ではなく起業家精神を教えるという考えを軸にしているのは、社会で今後活躍する人材には起業家精神が必要と第一線の実務家達が判断したと考えられます。
まとめ：人材価値を今後高めるには自ら考え行動する起業家精神が重要
21卒の就活動向ならびに武蔵野大学のアントレプレナーシップ学部新設に見るこれからの人材に求められる起業家精神について、まとめると次のようになります。
- 新型コロナの影響というイレギュラーに対してどのように対応し、決断と行動を起こせたかが問われる結果となった21卒の就職活動は応募者に起業家精神があるかを明らかにした
- 武蔵野大学アントレプレナーシップ学部の新設は実務家達が自ら「ことを成す」起業家精神を持った人材が社会に必要と判断していることを示している
2018年に厚生労働省職業安定局が発行した「我が国の構造問題・雇用慣行等について」によると、大卒から企業に勤め続ける生え抜き社員の割合は低下傾向にあるものの、2016年時点で全体の約5割を占めることが明らかになっています。
このデータをもとに、日本の雇用制度は世間で言うほど崩壊していないと断じることも出来るでしょう。しかし、見方を変えれば社会の変化に対応している企業とそうでない企業との間の差が少しずつ開いていき、変化に適応できるかどうかで個人のキャリアにも差が開くと考えることもできます。
人材の流動化が進む中、新卒の人材に対しても自ら成長していく起業家精神を持った人材が企業からは求めています。すでに経験や実績を積んだ人材に対しても、今後「指示を受けるだけのオペレーター」と「自分から価値を作り出すための行動を起こせる起業家精神を持ったプロ」との間でより大きな格差が生じることでしょう。
キャリアはもはや会社から与えられるものではありません。自分で考え、動き続ける者だけが望むキャリアを勝ち取っていくのです。
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