人材会社の社長のBlog 2018年に働き方改革法案が公布され、2019年4月から施行がスタートしました。そうは言っても、働き方改革が具体的にどういうものなのか、きちんと説明できないという方もいらっしゃると思います。そこで本記事では働き方改革とは何なのか、わかりやすく解説していきます。
働き方改革の定義
厚生労働省の発表した働き方改革の定義（https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/）では、「働く方々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための改革」とあります。別の表現で言い表すと「一億総活躍社会実現のための改革」となります。これは50年後も人口1億人を維持し、職場や地域、家庭で誰もが活躍できる社会を目指すということです。
今、日本が直面している問題
今の日本が直面している問題としては、少子高齢化と働き手のニーズの多様化です。少子高齢化によって、生産年齢人口が減少し続けていること、働く方々の働くスタイルに企業側が対応しなければならないというようなことがあります。これらを解決するために、労働生産性の向上、働く環境の整備が求められているのです。
改革の背景にあるのは労働力人口の減少
少子高齢化で減少している生産年齢人口というのは労働力人口とも呼ばれます。それはつまり、労働力の主力である15～64歳の人たちを指します。総人口自体が減少傾向の中、労働力人口は総人口の減り方を上回る勢いで減少中とのことです。労働力人口減少で、労働力は低下、将来的には経済が回らなくなる危険性があります。
労働力不足を解消するには、まず現在労働していないけれど労働意欲のある女性や高齢者に働いてもらい、労働力を増やすことです。その次に出生率を上げて、将来の労働力を増やすことがあります。そしてもう１つ、働く方一人当たりの労働生産性の向上です。以上3つが働き方改革の目的となっています。
働き方改革で何が変わるのか
働き方改革関連法は「長時間労働の是正」「正規・非正規の不合理な処遇差の解消」「多様な働き方の実現」が3つの柱になっています。具体的な取り組みについては下記の通りです。
- 非正規雇用の待遇差改善
- 長時間労働の是正
- 柔軟な働き方ができる環境づくり
- ダイバーシティの推進
- 賃金引き上げと労働生産性向上
- 再就職支援と人材育成
- ハラスメント防止対策
この取り組みによって一体何が変わるのかについて解説していきます。
ブラック企業は淘汰される
残業などで労働時間を引き延ばし、それ相応の賃金が支払われないというような、所謂ブラック企業は淘汰されるであろうとされています。
まずブラック企業は働き方改革など気にも止めず、労働環境を変えようとはしないと思われます。しかし他の企業が働き方改革に取り組み、適正な労働時間、賃金、ハラスメントもない環境になれば、人材はそちらに流れるのではないでしょうか。奴隷のようになってまで企業で働きたい人などいません。
働き方を変えることで今いる優秀な社員をつなぎとめ、さらに優秀な社員を引き入れることができるのです。働き方を変えないブラック企業では、みるみるうちに衰退していくことでしょう。
働く人の意欲を上げる
働き方改革が進めば、正規・非正規雇用問わず、全ての労働者に対しキャリアアップ支援や実習型訓練を行うようになります。つまり非正規雇用労働者でもスキルアップ、地位の向上が目指せるようになるということです。スキルアップ、地位が向上すれば賃金も引き上げられます。
また長時間労働の是正により、正しいワーク・ライフ・バランスを手にすることで労働者たちの生活に余裕ができ豊かになります。余裕ができれば労働に対しても意欲が湧いてきて、生産率が上がります。生産率が上がることで企業の利益が上がることも期待できるのです。
働き方が多様化する
決められた時間に決められた場所で仕事をするというのが、これまでの日本人の働き方でした。しかしこの働き方が、労働意欲があるのに働けないという人を増やしてしまう原因なのです。子育て中の方などはその筆頭ではないでしょうか。
インターネット経由で単発の仕事を請け負う「ギグワーク」という言葉が度々聞かれるようになりました。好きな時間に好きな場所で働くという選択も可能になったということです。これにより、今まで労働意欲はあるのに労働市場に出てこられなかった方々も若干働きやすくなりました。
テレワークも含め、柔軟な働き方が少しずつ広まりを見せています。今後、さらに働き方は柔軟になり多様化していくものと期待されます。
働き方改革の問題点
働き方改革で生じるのは良い点ばかりでもないようです。働き方改革によって抱える問題点について、企業側、労働者側それぞれの視点から解説していきます。
企業の問題点
働き方改革に取り組むということは、企業側としては大変な仕事です。これまでの就業規則や社内制度を根本的に見直すことになるからです。それも通常の運営と並行して行わなければならないので、大変な仕事量になります。
特に残業時間の上限設定における対応です。仕事量は変化がないので、単純に時間を減らすだけでは仕事が終わらなくなってしまいます。仕事が完了しなければ利益が出ないので、管理職が業務を代行するなどしてしわ寄せが起こる可能性があるのです。
また人件費が高騰するという問題があります。今まで非正規雇用者の賃金は正規雇用者に比べると低いものでした。それが同一労働同一賃金になれば、非正規雇用者の賃金が上がり、その分会社にかかる人件費は高くなります。
働く人の問題点
残業時間の上限設定により、今まで受け取っていた残業手当は大幅に減ってしまいます。結果、総賃金が減ってしまうということです。
また残業ができなくなっても仕事量には変化がないため、仕事を完了させるためのスケジューリングが大切になります。とはいえ、スケジュールを変更するのも簡単なことではありません。仕事を全てこなせないと他との競争には勝てないのに残業はできないので、家に仕事を持ち帰らなければならなくなるということが起こるのです。
今後の働き方改革はどうなるのか
働き方改革とはどんなものなのかについて解説してきました。さまざまな課題もある中、今後の働き方改革はどうなっていくのでしょうか。ますます進むのか、停滞するのか、気になる今現在のことから将来的なことについても考えていきます。
コロナ禍で進んだ働き方改革
2020年、新型コロナウイルスの大流行により、世界中が混乱する事態となりました。新しい生活様式が公表されるなどして、今までの生活様式、働き方は見直しを余儀なくされたのです。
しかしこれで大きく進んだのが、柔軟な働き方の選択でした。多くの企業でテレワークが導入されたことや、労働時間の短縮や調整など、人との接触を極力避けるためのことではありますが、働き方は大きく変化しました。今まで働き方改革になかなか取り組めずにいた企業ですら、対応せざるを得なくなり、働き方改革自体が急速に進んだ形です。
まだまだ先が読めない状況ではありますが、アフターコロナでもコロナ前のような世界には戻れないだろうとの予測がされています。働き方を臨時的にとはいえ変えてみたことで、ストレスのない働き方を知ることができた労働者もいますし、企業側も対策なしでは生き残れない状況です。
前代未聞の大混乱ではありますが、その中でも経済を回して行かなくてはなりません。このピンチをチャンスとして捉え、働き方改革はさらに進んでいくことでしょう。
